商品バランスシステムを導入へ、企業活動にも影響か

ジェトロは8月3日、経済担当調整大臣府、商業省およびシステム構築を担当するインドネシアシングルウィンドウ機関（LNSW）の職員を講師に招き、インドネシア政府が新たに導入した「商品バランスシステム（SINAS-NK）」についての解説セミナーを実施した。

商品バランスとは、一定期間の国内需要と国内外の供給の情報を記載した情報データのことだ（添付資料「法令要約」参照）。商品バランスシステム導入の目的としては、輸出入における許可の簡素化と透明化、輸出入政策の基本資料、投資事業や雇用の確実性の担保、工業利用のための原材料や補助材の在庫保証などが挙げられる。機能として、（1）省庁間のリファレンスデータの単一化、（2）1つのプラットフォームを通じたサービス、（3）時間、数量、費用の確実性向上、（4）商業規制の簡素化、（5）透明性の向上、（6）汚職防止が期待されている。

2022年の対象商品は、コメ、砂糖、牛肉、塩、魚類の5品目に限られる。他方、2023年から対象となる商品は、鉄鋼・合金鋼およびその派生物、プラスチック原料、ガラスシートなど、HSコードベースで3,917品目と、多岐にわたる（商業大臣規程2020年第25号）。

大統領規程2022年第32号に記載された今後の日程は以下のとおりだ。日系企業を含めた全ての事業者が、下記の手続きに従う必要がある。

（1）需要提案の申請：2022年9月

（2）需要計画の決定：2022年10月

（3）供給計画の決定：2022年10月

（4）商品バランスの決定：2022年12月第1週

（5）輸出入の開始：2023年1月

（6）3カ月ごと、または必要に応じた随時のモニタリングの実施

各事業者は、ナショナルシングルウィンドウシステム（SINSW）上で、輸出入許可を申請する。申請は5日以内に政府当局により処理されるが、5日以内に処理されない場合は受理されたとみなされる。輸出入許可はSINSW上で電子的に発行される。また、事業者には輸出入実績の報告が義務付けられ、翌月15日までにSINSWを通じて実績を報告することが必要だ。

商品バランスは、インドネシア政府が推進する国産品優先政策（P3DN）、国産化率（TKDN）と並ぶ重要なキーワードだ（2022年5月27日付地域・分析レポート参照）。需要と供給のバランスを決定し、事業者に輸出入量の許可を発行する制度だが、さらなる国産化の推進と輸入量の削減も目的の1つだとみられる。今後の日系企業の事業運営に影響を及ぼす可能性が高く、注視する必要がある。

（中沢稔、尾崎航、ティアラ・ダルマシャンティ）