2023年の最低賃金（時給）を告示、前年比5.0％増の9,620ウォン

韓国雇用労働部は8月5日、2023年の最低賃金（時給）を前年比5.0％増の9,620ウォン（約991円、1ウォン＝約0.103円）と告示した（添付資料図参照）。月給に換算した場合、201万580ウォンとなる（注1）。

同部は7月8日に「2023年適用の最低賃金案」を告示して以降、最低賃金法に基づく18日までの異議申し立て期間に、労働界（全国民主労働組合総連盟）、経済界（韓国経営者総協会、中小企業中央会、小商工人連合会）から4件の異議申し立てがあったものの、最低賃金法の規定内容と趣旨、最低賃金委員会の審議・議決過程などを総合的に考慮し申し立てを棄却した。

李正植（イ・ジョンシク）同部長官は今回の告示に際し、「新型コロナウイルスの長期化とインフレの状況下で、最低賃金委員会が国内外の経済環境と雇用状況、低賃金労働者、小商工人（注2）の厳しい事情を総合的に考慮して決定したもので、この決定を尊重しなければならない」と強調し、「労使間で最低賃金の規定が順守されるよう努めてもらいたい」とコメントした。

（注1）月209時間勤務と規定した場合。

（注2）常時雇用労働者数が5人以下の事業者、製造業、鉱業、建設業、運送業の場合は10人以下の事業者を指す。

（当間正明）