日本・アフリカのイノベーション促進ウェビナーを開催

日本の経済産業省とジェトロは、8月4日、ジャパン・イノベーション・ブリッジ（J-Bridge）のアフリカでのローンチ・ウェビナー「イノベーションが拓（ひら）くアフリカの未来 －協業でつかむビジネス機会－」を実施した。J-Bridgeは日本企業と海外企業による協業・M＆Aを支援し、オープンイノベーションを創出するためのプラットフォーム。既に世界各地でのサービスを開始していたところ、8月27、28日開催の第8回アフリカ開発会議（TICAD8）の機会を捉え、2022年4月よりアフリカでもサービスを開始した。

ウェビナーに登壇したKepple Africa Venturesジェネラル・パートナーの山脇遼介氏は「アフリカ発のユニコーンが数社出てきており、今後も増える見込みである。シード出資の件数が増えており、さらに、より大きな出資ラウンドへも投資も入るようになった」とアフリカ・スタートアップの可能性について言及した。また、投資先の分野について、「アフリカおいてはフィンテックへの投資が多いほか、ウーバースタイルの救急車手配サービスflareなど生活上で重要な社会インフラ、ビジネスのサービス改善の分野、セレブからのメッセージ動画購入などが可能なMinlyなどコンテンツ分野も強くなっている」と述べた。

スタートアップと協業する日本企業として、武蔵精密工業のe-PT戦略グループ・グループマネージャーの桜井将敏氏は、出資先のARC Ride（ケニアの電動2輪）への部品提供といった、日本のモノづくり技術を生かした出資・協業モデルを紹介した。

今回のウェビナーでは、エジプト発の遠隔放射線診断サービスを提供するRologyのほか、Autochek（ナイジェリア／自動車マーケットプレイス）、Amitruck（ケニア／物流業者と利用者のマッチング）、InstaDeep（チュニジア／製造や物流等向けAI開発）、Cellulant（ケニア／多機能決済フィンテック）の現地スタートアップが自社紹介を行った。J-Bridgeにおいては、今後も現地有望スタートアップの発掘や紹介、ウェビナー開催などを通じて、日本企業とアフリカ企業の連携・協業を推進する。

（井澤壌士）