商務部など、スマートエコ家電の販売促進策を発表

中国の商務部など13部門は共同で7月28日、「スマートエコ家電消費促進に関する若干の措置に関する通知」（商流通発〔2022〕107号）を発表した。各種支援策による家電の買い替えやリサイクル促進などを通じ、スマートエコ家電の販売促進を図る。同時に、家電産業やサプライチェーン上の関連産業の発展を促進し、経済の安定に資することを目指す。

通知では、各地の政府や業界団体、ECプラットフォーム、家電の生産・物流・リサイクル企業などが政府支援や販売促進などを通じ、家電の買い替えを促進するとしている。

対象となる主な製品として、スマート冷蔵庫・洗濯機・エアコン、超高解像度（UHD）テレビ、スマートフォンのほか、厨房（ちゅうぼう）・衛生、防犯、事務、養老関連のスマートエコ家電を挙げている。家電リサイクルも併せて促進し、業者による家庭への訪問回収や、無料の取り外しなどを奨励するとしている。

また、農村部での普及に向けて、販売網、倉庫・配送センター、アフターケア、回収拠点などのサービスネットワークのレベルアップを図る。企業に対しては、農村や高齢者のニーズに応じた家電の開発・生産も奨励する。

消費者の権利保護も強化する。企業と消費者とのトラブルに当たって、解決に先立って企業が賠償を行うことを推進する。また、販売者が無条件の返品を採用するよう指導する。スマート家電の活用に必要となるギガビット光ファイバーネットワークや第5世代移動通信システム（5G）ネットワークなどの整備も行う。

その他、中国国際輸入博覧会や、中国輸出入商品交易会、中国国際消費品博覧会など大型の国際展示会を通じ、高品質な海外の家電の中国市場への参入も促進するとしている。

中国家庭用電器協会の姜風執行理事長は政策の効果について「中国政府はスマートエコ家電の普及を非常に重視している」としながらも、「現在の農村部は都市部同様に既に家電が普及している状態にある。そのため、爆発的な販売の増加は難しいだろう」としている（「第一財経」7月29日）。

（河野円洋）