上半期の外資規制業種の事業認可件数、前年同期比7.6%増の284件
(タイ)
バンコク発
2022年08月05日
タイ商務省(MOC)は7月25日、6月の外資規制業種の認可状況を公表した。事業認可件数は47件、内訳は外国人事業ライセンス(FBL)取得が16件、外国人事業証明書(FBC)が31件(注)で、投資総額は約148億7,200万バーツ(約550億2,640万円、1バーツ=約3.7円)だった。その大半が日本やシンガポール、米国からの投資で、全体で142人の新規雇用に貢献した。
2022年1~6月累計の事業認可件数は前年同期比7.6%増の284件となった。内訳はFBLが106件、FBCが178件。投資総額は前年同期比73.5%増の約699億4,900万バーツだった。上位3カ国を国別にみると、日本が71件で約262億3,700万バーツ、シンガポールが51件で約104億7,800万バーツ、米国が35件で約28億9,900万バーツだった。
認可された主な事業は、政府の投資奨励政策でターゲット産業となっている分野だった。具体的には、配車・宅配・商品購入用ウェブサイトアプリを利用したサービスや、電気自動車用充電ステーション、自動車部品生産向け技術コンサルティングサービスなどだった。
1~6月に認可された案件のうち55件は東部経済回廊(EEC)への投資案件で、投資金額は約294億6,100万バーツと、国全体の認可総額の42.1%を占めた。上位3カ国を国別にみると、日本が24件で約184億8,000万バーツ、シンガポールが6件で約17億9,200万バーツ、米国が4件の約9億9,600万バーツだった。
(注)商務省が外資規制業種への参入を認可する際、次の2種類の方法がある。外国企業が商務省へ直接認可を申請する「外国人事業ライセンス(FBL)」と、外国企業がタイ投資委員会(BOI)などから投資奨励を得た上で、商務省に申請する「外国人事業証明書(FBC)」。
(高谷浩一)
(タイ)
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