上半期の外資規制業種の事業認可件数、前年同期比7.6％増の284件

タイ商務省（MOC）は7月25日、6月の外資規制業種の認可状況を公表した。事業認可件数は47件、内訳は外国人事業ライセンス（FBL）取得が16件、外国人事業証明書（FBC）が31件（注）で、投資総額は約148億7,200万バーツ（約550億2,640万円、1バーツ＝約3.7円）だった。その大半が日本やシンガポール、米国からの投資で、全体で142人の新規雇用に貢献した。

2022年1～6月累計の事業認可件数は前年同期比7.6％増の284件となった。内訳はFBLが106件、FBCが178件。投資総額は前年同期比73.5％増の約699億4,900万バーツだった。上位3カ国を国別にみると、日本が71件で約262億3,700万バーツ、シンガポールが51件で約104億7,800万バーツ、米国が35件で約28億9,900万バーツだった。

認可された主な事業は、政府の投資奨励政策でターゲット産業となっている分野だった。具体的には、配車・宅配・商品購入用ウェブサイトアプリを利用したサービスや、電気自動車用充電ステーション、自動車部品生産向け技術コンサルティングサービスなどだった。

1～6月に認可された案件のうち55件は東部経済回廊（EEC）への投資案件で、投資金額は約294億6,100万バーツと、国全体の認可総額の42.1％を占めた。上位3カ国を国別にみると、日本が24件で約184億8,000万バーツ、シンガポールが6件で約17億9,200万バーツ、米国が4件の約9億9,600万バーツだった。

（注）商務省が外資規制業種への参入を認可する際、次の2種類の方法がある。外国企業が商務省へ直接認可を申請する「外国人事業ライセンス（FBL）」と、外国企業がタイ投資委員会（BOI）などから投資奨励を得た上で、商務省に申請する「外国人事業証明書（FBC）」。

（高谷浩一）