4～7月の外国直接投資認可額は前年同期比51.4％減の12億2,052万5,000ドル

ミャンマー投資企業管理局（DICA）が発表した外国直接投資統計によると、2022年4月から7月までの外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区（SEZ）を除く〕は、前年同期比51.4％減の12億2,052万5,000ドルとなった。

月別の投資認可額は、4月が599万7,000ドル、5月が933万5,000ドル、6月が665万9,000ドルと1,000万ドルに満たない水準だったが、7月はシンガポールから同月の投資認可額の約90.6％を占める10億8,647万1,000ドルの投資があったことから、総額11億9,853万4,000ドルに金額を伸ばした（添付資料表参照）。

4月以降、月当たり数百万ドル程度にとどまっていた中国および香港からの投資は、7月は中国が約4,500万ドル、香港が約5,900万ドルへと拡大した。

4月から6月までの3カ月間で投資認可を受けたのは、中国、香港、日本、台湾の4カ国・地域だったが、7月にはシンガポール（10億8,647万1,000ドル）、タイ（300万ドル）、韓国（280万ドル）、インド（154万5,000ドル）、ベリーズ（150万ドル）が加わった。

4月から6月までの投資は全て製造業によるものだったが、7月は製造業を含む計5つの業種で投資が認可された。4月から7月までの業種別投資認可額と全体に占める割合は、畜産・水産（154万5,000ドル、0.1％）、製造業（1億1,150万9,000ドル、9.1％）、電力（7億240万3,000ドル、57.5％）、不動産（2,900万ドル、2.4％）、その他サービス（3億7,606万8,000ドル、30.8％）となった。

（アジア大洋州課）