米国ユニコーンの約8割の経営幹部が移民、米財団調査

移民や国際貿易などに関する非営利の調査団体、米国政策財団（NFAP）は7月25日、移民の起業家とユニコーン企業（注1）の関係について最新の調査結果を発表した。同調査によると、米国ユニコーン企業の77.5％(582社中451社)で、創業者や重要なリーダーシップ職（部門のバイスプレジデントなど）の少なくとも1人は、移民であることが分かった。

また、米国ユニコーン企業のうち、移民が創業した企業は54.8％（582社中319社、注2）を占め、移民創業者の出身国トップはインドだった。評価額別にみると、イーロン・マスク氏率いる宇宙事業スタートアップのスペースX（1,250億ドル）が最も高く、次いでオンライン決済のストライプ（950億ドル）、生鮮食料品デリバリーのインスタカート（390億ドル）と続く（注3）。これら移民が創業した企業319社の総評価額は、1兆2,000億ドルに上る。

（注1）評価額10憶ドル以上で未上場のスタートアップ。

（注2）同様の2016年調査では50.6％（87社中44社）、2018年調査で55.0％（91社中50社）。

（注3）2022年5月時点のCBインサイツのデータに基づく。

（田中三保子）