2024年米大統領選のバイデン氏とトランプ氏の立候補に否定的、各種世論調査

2024年の米国大統領選挙で、ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の立候補には否定的な見方が強いことが各種世論調査でわかった。

調査会社モーニング・コンサルトと政治専門誌ポリティコが8月11日に発表した世論調査結果（注1）によると、バイデン氏は立候補すべきでないという回答が66％（「絶対に立候補すべきでない」45％、「立候補しない方がよい」21％）に達した。トランプ氏に対しては57％（「絶対に立候補すべきでない」47％、「立候補しない方がよい」10％）だった。

連邦捜査局（FBI）が8月にトランプ氏のフロリダ州の自宅の捜索に踏み切ったことに関しては、支持が49％と不支持（37％）を上回った。

ヤフー・ニュースと調査会社ユーガブが8月4日に発表した世論調査結果（注2）では、バイデン氏の再選を望まないとする割合は39％、トランプ氏については41％と、いずれも4割前後の結果だった。2020年の大統領選挙時と比べて、バイデン氏が候補者として強くなったか弱くなったかという問いに、54％が「弱くなった」と回答し、民主党支持者に限っても32％が「弱くなった」としている。一方、トランプ氏については、34％が「弱くなった」と回答したが、共和党支持者に限れば57％が「強くなった」と回答し、「弱くなった」は17％にとどまった。

8月2日のミシガン州連邦下院の第3選挙区の共和党予備選で、トランプ氏支持のジョン・ギブズ氏（元住宅都市開発省シニアアドバイザー）に敗れた現職のピーター・マイヤー下院議員は、2024年の大統領選挙でトランプ氏とバイデン氏の対決を望まないと語り、「両党に、若くてフレッシュな新進気鋭のリーダーが存在している」と指摘した。同氏は、2021年1月の連邦議事堂襲撃事件によるトランプ氏弾劾に賛成した10人の共和党下院議員の1人。

ワイオミング州下院予備選ではトランプ氏反対議員が苦戦の見通し

ワイオミング大学が8月11日発表した世論調査結果（注3）によると、同州の下院議員選挙の共和党の予備選（8月16日）を想定した問いで、トランプ氏弾劾に賛成したワイオミング州の現職リズ・チェイニー下院議員（ワイオミング州全域）を支持するとの回は28％にとどまり、トランプ氏が支持するハリエット・ヘーグマン氏（弁護士、57％）に30ポイント近くリードされている。ただし、同大学のジム・キング教授は、無党派層の投票行動次第でチェイニー氏にも可能性が残されていることを示唆している。

（注1）実施時期は8月10日、対象者は全米の登録有権者2,004人。

（注2）実施時期は7月28日～8月1日、対象者は全米の成人1,557人。

（注3）実施時期は7月25日～8月6日、対象者はワイオミング州の予備選投票予定者562人。

（松岡智恵子）