ペルー外務省、安倍元首相への哀悼の意表明、新聞各社も特集記事掲載

ペルー外務省（RREE）は7月8日、安倍晋三元首相の死去について、日本政府と日本国民への哀悼の意とともに、安倍元首相への暴力的な攻撃に対する強い非難を同省プレスリリース第092-22号で表明した。その上で、安倍元首相は在任中に中南米地域やペルーとの関係強化に尽力したとたたえた。

同プレスリリースでは、安倍氏の首相在任中にペルーとの間で多くの協定が締結され（注）、また、2016年のペルーでのAPEC首脳会議開催時の公式訪問では、両国の協力関係が戦略的パートナーシップ関係レベルに引き上げられたことについても触れている。さらに、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）を推進した中心的人物として紹介し、2014年に発表した中南米カリブ地域に対する外交理念「JUNTOS（フントス）」は中南米地域との関係の大きな礎になったと評価した。

ペルーの主要経済紙「ヘスティオン」は安倍元首相の政治歴にスポットを当てた特集を組み、「エル・コメルシオ」紙は2016年のAPEC首脳会議での公式訪問に関する特集を組んだ。また、ラディオ・プログラマス・デル・ペルー（RPP）通信は安倍元首相について「（新型コロナウイルスの）パンデミックから（東京）オリンピックを救った首相」として特集記事を掲載した。

（注）2016年の公式訪問時には租税条約締結の協議開始に合意、2019年の日本人のペルー移住120周年を「日ペルー交流年」に設定のほか、日本の経済産業省とペルーのエネルギー鉱山省との間で鉱業分野の協力覚書締結、日本の総務省とペルーの運輸通信省との間で情報通信技術分野の覚書締結などの成果が上がっている。

（設楽隆裕）