廃棄物削減を求める決定を民間企業などに周知、ジャカルタ特別州

インドネシア・ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は6月23日、廃棄物の自主的な管理を行っている州内の商業施設を視察し、同月9日から開始した「民間企業や工業団地などに対する廃棄物の分別や削減の義務」について関連企業などに周知した。アニス知事は「ジャカルタ特別州の全ての地域と企業が、付加価値を伴うかたちで廃棄物を管理することを望む」とコメントし、企業などによる実施を促した（「メディア・インドネシア」6月23日）。

インドネシア中央統計庁（BPS）によると、同州では2021年時点で、1日当たり約7,234トンの廃棄物が発生している。ジャカルタ特別州に隣接する西ジャワ州ブカシ市のバンタルグバン最終処分場はインドネシア最大規模で、これまでジャカルタ首都圏の廃棄物を受け入れてきたが、収容能力の限界を迎えつつあり、廃棄物処理の問題が深刻化している。

2021年12月9日に公布されたジャカルタ特別州知事決定2021年第102号では、ジャカルタ特別州に所在する企業や商業地域などに対し、公布の6カ月後から、廃棄物の削減や自主的な管理を義務付けた。具体的には、廃棄物の収集、リサイクル、分別などを行った上で、処分場へ運ぶ必要がある。さらに、廃棄物の量や種類、運搬先などが記載された報告書を同州に対し、毎月提出するとしている。上記に違反した場合は、書面警告を受け、3回以上警告を受けた場合は、同州のウェブサイトに企業名が掲載される可能性がある。同決定の運用に関する情報は限られており、今後の動向に注意が必要だ。

なお、ジャカルタ特別州は6月20～25日に「ジャカルタ廃棄物啓発活動週間（PGJSS）」を開催し、住民レベルでのリサイクル活動への参加などを呼び掛けた。

（シファ・ファウジア、上野渉）