北京市、消費促進へ補助金支給などの支援措置を発表

北京市の発展改革委員会と商務局、財政局など8部門は7月4日、「企業の救済支援と消費の回復促進に向けた具体的な措置に関する通知」（京発改［2022］907号）を発表した。同通知には、消費関連企業の業績回復と発展支援、自動車消費の安定的な増加、デジタル消費の発展、サービス消費の拡大、インテリア消費の高度化、消費の質的向上・高度化の加速、保障措置といった7分野27項目の具体的な実施策が盛り込まれている。主な内容は以下のとおり。

• 企業の新型コロナウイルス対策：「ホワイトリスト」（注1）に入っている重点供給企業が政府の要請に応じて配送作業員の抗原検査とPCR検査を実施する場合、費用を免除する。
• 賃料:北京市内の建築面積2万平方メートル以上の百貨店やショッピングセンターなどの企業が一定数の居住者に対し1カ月超の賃料を減免した場合、最大50万元（約1,000万円、1元＝約20円）の資金支援を享受できる。条件や奨励対象、奨励基準、申請プロセスなど実施細則は策定中で、近く公表される。
• 新エネルギー車：2022年6月1日から12月31日までの期間に、1年以上、自己名義で登記している乗用車を廃車または他者へ移転登録し、新エネ車を購入する消費者を補助対象として、最大1万元の補助金を支給する。
• 省エネ家電：2022年6月から10月までの期間に、京東（JD.COM）、小米（シャオミー）､大中電器などのショッピングプラットフォームで､オンライン、オフラインともに使用できる｢グリーン省エネ消費券｣を発行する。対象は携帯電話やタブレットパソコン、冷蔵庫、洗濯機など21項目の省エネ商品｡
• 飲食：オンラインとオフラインが融合した消費の発展を支援する。通年でネット消費に顕著な貢献をした企業には最高 2,000 万元の奨励金を支給する。7月からオンラインやオフラインなどさまざまな方法を通じて、1億元分の飲食消費券を発行する。
• 宿泊：7月上旬から9月末までの期間、消費者に最大3,000万元の北京郊外区域（注2）で日曜日～木曜日に使用できる宿泊消費券を発行する。この消費券は観光プラットフォーム企業を通じて発効され､オンラインで受領できる。
• 高齢者施設：民政部で登録済み、かつ防疫規定により封鎖管理を実施した高齢者施設や、介護ステーションに対し､最大6カ月分の運営補助金を支給する。

中国経済網の梁瑜評論員は消費券の発行について「消費意欲を高め、各企業の経営圧力を緩和し、景気回復を促す重要な手段」と評価した（「中国経済網」7月11日）。

（注1）同リストに入っている企業には､毎日のPCR検査（1回）と抗原検査（1回）の実施が義務付けられる。

（注2）門頭溝区、房山区、通州区、順義区、昌平区、大興区、懐柔区、平谷区､密雲区、延慶区の10区域。

（趙薇）