マクロン大統領、外資誘致会合を開催、14件の投資計画を発表

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は７月11日、対フランス投資誘致を目的にした会合「チューズ・フランス（Choose France）」を開催した。外国企業の最高経営責任者（CEO）約180人をベルサイユ宮殿に招いて、外資誘致に向けた政策努力をアピールした。同会合を開催するのは今回で５回目となる（大統領府のプレスリリース）。

7月11日付レゼコー紙は、会合参加者には米国コカ・コーラ（飲料）、ドイツのシーメンス（電機）、メルク（製薬）、中国の復星国際（コングロマリット）、日産自動車などの経営者が含まれると報じた。

同会合の開催に合わせ、外国企業による合計14件の投資プロジェクトが発表された。投資額の合計は67億ユーロで、プロジェクトの実現により4,000人の雇用が創出される見通し。

このうち最大となるのは、米国グローバルファウンドリーズとスイスのSTマイクロエレクトロニクスによる半導体の製造工場建設プロジェクトで、投資総額は57億ユーロ超、雇用創出数は1,000人を超える。両社は同日、東部グルノーブル市近郊のクロール市に300ミリウエハーの製造工場（年間生産能力62万枚）を建設し、2026年までにフル稼働させる計画で両社が合意したと発表した。

このほか、スペインのアマデウス（観光予約システム）による研究開発センターの拡張計画（8,000万ユーロ、2023年までに800人の雇用創出）やオランダのアクゾノーベル（塗料）による国内工場の生産能力増強計画（2,000万ユーロ、新規雇用35人）、英国グラクソ・スミスクライン（製薬）が研究開発プロジェクトへ投資中（4,800万ユーロ）であること、ドイツのフォアベルク（調理機器）による新工場の建設計画（5,700万ユーロ、新規雇用74人）などが発表された。

2018年1月の初会合からこれまでに合わせて約80件、総額120億ユーロ超の投資プロジェクトが発表され、合計2万1,000人の雇用が創出された。製造に関わるプロジェクトが全体の56％、研究開発関連が38％を占めた。セクター別では、フランスが戦略分野と位置付ける健康・医療（20％）が最大となり、これに食品（17％）、ソフトウエア・ITサービス（12％）が続いた。

（山崎あき）