米半導体製造スカイウォーター、インディアナ州の半導体工場建設に18億ドル投資

米国半導体製造のスカイウォーター・テクノロジー（本社：ミネソタ州ブルーミントン市）は7月20日、インディアナ州に同州初となる半導体研究・生産施設を建設するため、同州政府およびパデュー大学と共同で18億ドルを投資する計画を発表した。同施設は、インディアナ州ティペカノー郡のパデュー大学キャンパス内に建設予定で、同州では初の半導体生産施設となり、新たに750人を雇用する予定という。同社の広報担当者は「大学内に施設を設置することで、同大学とのコラボレーションおよび人材ネットワークの恩恵を最大限に受けることができる」と述べた。

新施設の起工は2023年に行われる見込みだが、実現は米国の半導体生産を支援する法案「CHIPS for America Act」の可決が前提となる。

2017年に設立されたスカイウォーター・テクノロジーは、米国資本唯一の半導体ファウンドリで、米国防総省の認定サプライヤーとして、米国の2拠点で半導体の技術開発および量産を手掛ける。同発表に関連して、同社のトーマス・ヘンダーソン代表取締役は「CHIPS for America Actに基づく連邦政府の投資があれば、半導体製造のリショアリングを迅速に拡大できる」と、法案の早期可決に期待を込めた。

CHIPS for America Actは規模縮小の上、再審議

CHIPS for America Actの法案は、2021年6月に上院で可決している一方、下院での審議が進んでおらず、1年近くが経過した2022年の現在も、可決の見通しは立っていない。こうした状況を受け、米上院では本発表が行われる前日の7月19日、CHIPS for America Actについて規模を縮小した上で、審議を進める方針を支持する投票が行われた。上院補佐官によれば、法案には米国内の半導体企業に対する約540億ドルの補助金と、米国内に工場を建設する企業のための、約240億ドル相当と推定される税額控除が含まれているという（ロイター7月20日）。

米国では、2022年1月に米インテルが、オハイオ州で200億ドルを投じ半導体工場を建設する計画を発表（2022年1月24日記事参照）しているが、計画の早期実現にはCHIPS for America Actの可決が不可欠としており、法案成立の行方が注目される。

（小林大祐）