米カリフォルニア州、2023年からソルトン湖地域のリチウム抽出に課税

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は6月30日、ソルトン湖地域のリチウム抽出に課税する法案に署名した。同法は2023年1月1日から施行され、課税額はリチウム（注）の累積抽出量に応じて変わる。具体的には、抽出量2万トンまでは1トン当たり400ドル、2万トン超3万トン以下は同600ドル、3万トン超は同800ドルを課す。

ソルトン湖地域でリチウム採掘や地熱発電事業を展開し、ゼネラルモーターズ（GM）と2024年まで、ステランティスとは2025年までリチウムの供給契約を結んでいる米国コントロールド・サーマル・リソーシズのロッド・コルウェル最高経営責任者（CEO）は「この法律の影響で、納期を守れなくなるだろう」と述べている（ロイター6月29日）。また、ソルトン湖地域に10の地熱発電所を所有するバークシャー・ハサウェイ・エナジー・リニューアブルズは5月、リチウム生産に向けて早ければ2024年に商業プラントの建設を開始することを明らかにしている。

（注）酸化リチウム、塩化リチウム、臭化リチウム、水酸化リチウム、一水和物、ブチルリチウム、炭酸リチウムが含まれ、抽出量は各換算率を基に計算される。

（田中三保子）