中銀、信用状開設事前許可の対象品目を拡大

パキスタン中央銀行（SBP）は7月5日、信用状（L/C）開設にかかる市中銀行によるSBPの事前許可の取得義務対象品目を拡大した〔為替政策部（EPD）Circular Letter No. 11 of 2022〕。HSコード第84類（原子炉、ボイラーおよび機械類）と第85類（電気機械類）の全ての品目が対象となった。

5月20日にこの規制（EPD Circular Letter No. 09 of 2022）が開始された際には、84類の7品目、85類の5品目、そして87類（鉄道用および軌道用以外の車両）の乗用車CKD（完全現地組み立て）部品の13品目、計25品目が対象だった。今回87類については、増減はなかった。

この規制では、企業の要請によりL/Cを開設するに当たり、市中銀行はSBPの許可を事前に取得しなければならないが、許可取得に非常に時間がかかっている。SBPは外貨準備高の減少を防ごうと、許可を遅らせており、その結果、5月20日の規制開始以降、企業の輸入オペレーションに大きな支障が生じている（2022年6月27日記事参照）。

日系企業の中で、特に苦境に立たされているのが自動車メーカーだ。もともと半導体不足などサプライチェーンの制約がある中で、この規制によってCKD部品がスムーズに輸入できないために、部品在庫がさらに逼迫している。主要紙ドーン（7月10日）は、トヨタの合弁生産販売会社インダス・モーターが5月18日から、韓国の起亜の合弁企業ラッキー・モーターが5月20日から一部車種について、また、スズキの四輪車、二輪車の生産販売子会社パックスズキモーターが7月1日から、それぞれ新規の受注を一時停止していると報じた。

パキスタンの2021/2022年度（2021年7月～2022年6月）の貿易収支は、通貨ルピー安や原油高などにより、482億ドルと記録的な赤字になった。SBPの外貨準備高は、2022年6月30日時点で98億1,000万ドルまで減少し、一般的な必要額の目安とされる輸入額の3カ月分を割り込み、約1.5カ月分となっている。

（山口和紀）