上半期の対内直接投資額、全体の投資額は減少も日本からの投資は増加

韓国の産業通商資源部は7月15日、「2022年上半期（1～6月）の対内直接投資の動向（暫定）」を発表した。2022年上半期の対内直接投資（FDI）額（申告ベース）は110億9,000万ドルと、前年同期比で15.6％減少した（添付資料表1参照）。なお、同期間の申告件数は1,640件と10.1％増加した。

FDIが減少した要因について、同部は「ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレや利上げの影響、不確実性への警戒により投資を控える動きなどが反映されている」と分析した。

業種別では、製造業への投資が31億300万ドル、サービス業投資が76億3,800万ドル、その他業種が3億4,500万ドルだった（添付資料表2参照）。業種別の内訳でみると、製造業投資のうち、「食品」が23％、「機械装置・医療精密」が20％、「化学工業」が16％、サービス業投資のうち、「情報通信」が30％、「不動産」が22％、「金融・保険」が18％となった。

国・地域別では、米国が29億4,600万ドル、EUが17億3,900万ドル、中華圏（注）が24億5,100万ドル、日本が8億9,300万ドルだった（添付資料表3参照）。日本からの投資では、情報通信関連、機械装置・医療精密、化学工業の各分野での大型投資を受け、製造業が3億8,000万ドルと前年同期比84.1％の増加、サービス業が5億1,000万ドルと52.7％の増加になった。

（注）中国、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの合計。

（当間正明）