三井住友銀、米イリノイ州の投資銀行と資本提携、脱炭素やサステナビリティー分野強化

三井住友銀行は6月28日、米国投資銀行のマラソン・キャピタル（本社：イリノイ州シカゴ）と資本業務提携契約を締結したと発表した。ESG（環境・社会・企業統治）関連のアドバイザリー業務などで協業する。

マラソン・キャピタルは1999年に設立された独立系投資銀行で、M＆A、資金調達、プロジェクトファイナンスなどの分野で、多くのエネルギー取引や企業の事業拡大に携わっている。同社は直近の6月22日には電気自動車（EV）充電施設サービスの米EVコネクト（本社：カリフォルニア州）のエネルギーマネジメント事業大手シュナイダー・エレクトリック（米本社：マサチューセッツ州）の売却案件に対してアドバイスを行ったことを発表している。現在、シカゴに本社を置き、国内ではニューヨーク、サンフランシスコ、ヒューストンのほか、国外では英国、カナダ、ブラジルに拠点を構えている。

マラソン・キャピタルの創業者テッド・ブラント最高経営責任者（CEO）は今回の提携に関し、「世界中の企業や政府が気候変動やエネルギー安全保障の目標を進化させる中で、顧客が目標を達成できるよう引き続き支援していく」と述べている。

三井住友銀行を含むSMBCグループは2021年7月、サステナビリティー関連のソリューション提供などを行う活動や取り組みとして「SMBCグループ・グリーンイノベーター」を発足させており、今回のマラソン・キャピタルとの提携は、同社の持続可能な脱炭素社会の実現に向けたプログラムや、環境問題への活動の強化につながるものとみられる。

（星野香織）