バイデン米政権の気候変動政策への評価、民主・共和党支持で二分、シンクタンク調査

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは７月15日、バイデン政権の気候変動政策への評価などに関する世論調査結果（注）を発表した。

それによれば、バイデン政権の気候変動政策が米国を正しい方向あるいは誤った方向に導いているかについては、「正しい方向」が49％、「誤った方向」が47％と二分された。支持政党によって鮮明に分かれており、民主党支持者は「正しい方向」が79％、一方、共和党支持者は「誤った方向」が82％だった。民主党支持者で「正しい方向」と回答した人のうち、「政府はより多くのことができたはず」との回答が61％、「政府は期待どおりのことを実施した」が37％と、政府により多くを期待する人が過半だった。

厳しい環境保護法や規制について、「コストがかかってもそれに値する」とする回答は53％と過半だが、2019年の調査時の65％に比べて12ポイント低下している。「仕事を奪い、経済を傷つける」も45％と半数近かった。

また、2035年までにガソリン車を段階的に廃止することには、55％が反対している。「賛成」は43％だった。2021年4月の調査時の「賛成」（47％）より、3ポイント低下している。支持政党別では、共和党支持者の82％が反対し、民主党支持者の3分の2弱にあたる65％が支持するという結果となった。

EV（電気自動車）の購入の可能性がどの程度あるかという問いに対しては、EV購入を真剣に検討する可能性が「非常に高いかある程度高い」と回答したのは42％だった。EV購入の可能性が「あまりないか全くない」は45％と、可能性がある割合をわずかに上回った。若年層になるほど、EV購入を検討する可能性が高く、18～29歳では、EV購入を真剣に検討する可能性が「非常に高いかある程度高い」と回答したのは55％と過半だった。30～49歳では47％、50～64歳では34％、65歳以上では31％だった。

（注）実施時期は、5月2～8日。対象者は、全米の成人1万282人。

（松岡智恵子）