産業通商資源部がRCEP活用促進事業を発表、日本に海外FTA支援センター設置へ

韓国産業通商資源部は7月20日、「通商条約国内対策委員会」の活用促進分科会（注1）を開催し、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定活用促進策を議論し、2022年下半期の事業計画を発表した。概要は次のとおり。

1.各地域の重点事業およびRCEP活用有望品目を対象に、自由貿易協定（FTA）を活用していない企業を発掘、集中支援し、2年後に企業の売上高・輸出拡大効果など追跡調査するなど、事後管理を強化する。

2.全国18カ所の地域FTAセンターを中心に「リレー説明会」を開催する。産業通商資源部、関税庁、貿易協会、KOTRA（大韓貿易投資振興公社）が「RCEP活用共同ガイドブック」（注2）を作成、配布する。

3.韓国の主要な貿易・投資相手国のうち、日本（2022年）、マレーシア（2023年）に新たに海外FTA支援センターを設置する（注3）。

このほか、地域FTAセンターおよび韓国農水産食品流通公社など関係機関が2022年下半期の事業計画を発表した。中小企業向けのコンサルティングなどを中心に、RCEPの活用促進を強化する計画だ。

（注1）産業通商資源部、学会、研究機関および経済団体の民間委員など約20人で構成。

（注2）発刊済みの「RCEP実務活用ガイド」に加え、新たに「RCEP活用の共同ガイドブック」を作成する。

（注3）KOTRA海外貿易館内にあるFTA相談センター。現在9カ国（15カ所）で運営。

（当間正明）