日米外相、新型コロナ・グローバルアクションプランの共同声明を発表

アントニー・ブリンケン米国務長官と林芳正外相は7月19日、新型コロナウイルス・グローバルアクションプラン（GAP）に関する外相会議をオンラインで主催し、その後、共同声明文を発表した。会議には、日米および25カ国（注）の外相のほか、アフリカ連合・アフリカ疾病管理センター、ならびに世界保健機関（WHO）と世界銀行の総裁も参加した。声明文によると、会議では、新型コロナウイルス感染の急性期を収束させ、今後のパンデミックの脅威に対する備えを強化するためには、国際的リーダーシップと政治的意思の協調性が必要であることを再確認したとしている。

声明文によると、林外相は、パンデミックを克服するためには、われわれは引き続き対策を維持・強化し、強い意志を持って グローバルに行動し続ける必要があるということをあらためて強調した。その上で、日本からは、世界銀行に設立されることが決定した金融仲介基金（FIF）の運用開始に向け、初期貢献として1,000万ドルの資金を提供することを決定したことを発表した。

ブリンケン長官は、新しい変異株の出現が、新型コロナウイルスへの対応にリスクをもたらし続けていること、また、新型コロナウイルス以外の危機や需要が世界の関心を集める中、全世界がこのパンデミックの急性期を終わらせるためにしなければならない取り組みはまだ終わっていないということを強調した。

また、WHOのテドロス・アダノム事務局長は、全ての国々でワクチン接種率を70％に到達させるという、WHOが掲げる目標の達成に向けて、全ての医療従事者や高齢者、重症化しやすい人などへのワクチン接種に注力するとした。

（注）アルゼンチン、オーストラリア、バングラデシュ、ベリーズ、カナダ、コロンビア、コスタリカ、ドイツ、インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、ジャマイカ、韓国、モルディブ、モロッコ、ナイジェリア、ノルウェー、ニュージーランド、サウジアラビア、セネガル、南アフリカ共和国、スペイン、タイ、アラブ首長国連邦。

（吉田奈津絵）