国土交通部、空港施設使用料の減免を年末まで延長

韓国の国土交通部、仁川国際空港公社および韓国空港公社は6月15日、6月末の終了を予定していた空港施設利用料および商業施設などの賃貸料の減免措置の期限を6カ月延長し、12月末までとすると発表した。これにより、特別な事情がない限り、空港利用者は2023年1月1日から施設利用料が必要となる。

同措置の延長の理由について、「5月の航空需要が2019年5月比で87.3％減になるなど落ち込みが続いており、引き続き航空関連業界を支援するため」としている。同部では、今回の6カ月の延長の措置により、3,566億ウォン（約374億4,300万円、1ウォン＝約0.105円）規模の支援効果があると推計している。

（当間正明）