カナダ、ロシアの石油・ガス・化学産業への28業種のサービス輸出を禁止

カナダのメラニー・ジョリー外相は6月8日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアに対して、特別経済措置規則に基づく新たな制裁措置を発動することを発表した。

新たな措置では、石油・ガス・化学産業の操業に不可欠な技術や管理、会計、広告サービスなど28業種のサービス輸出を禁止する。これにより、例えば、技術および経営のコンサルティングや広告代理店などの分野のカナダのコンサルタントがロシアの石油・ガス・化学産業向けに業務を提供することはできなくなる。石油・ガス・化学産業は、ロシアにとっては歳入の約50％を占めていることから、これら分野に対するサービス輸出を禁止することはロシア向け制裁として効果的とカナダ政府は判断した。

ジョリー外相は「ロシアによるウクライナ侵攻は100日以上続いている。この間、プーチン政権は、ウクライナをはじめ世界中に計り知れない痛みと苦しみを与えてきた。われわれは、プーチン氏の無分別な戦争に対する説明責任を執拗に追及し続ける。カナダは、プーチンが戦争マシンに燃料を供給し、資金を調達するのを阻止するために、あらゆる手段を講じるつもりだ」とコメントした。

ロシアが2022年2月24日にウクライナに侵攻して以来、カナダは、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ在住もしくは出身の1,070人以上の個人および団体に制裁を科している。

ロシアのウクライナ侵攻に関しては、2022年5月12日にジャスティン・トルドー首相が、ジョリー外相やクリスティア・フリーランド副首相兼財務相らとともにウクライナのキーウ（キエフ）を訪問している。トルドー首相は、ボロディミル・ゼレンスキー大統領との会談で、ロシアに対する追加制裁の実施のほか、ウクライナに対する追加軍事支援、食糧面でのウクライナ国民への人道支援、ウクライナの人権や市民社会、さらには地雷除去への資金支援などを約束したほか、ウクライナからの輸入品に対する関税を1年間一時的に撤廃することを発表している（2022年5月12日記事参照）。

（飯田洋子）