米商務省、衛星などの3Dプリント用設計図の対中輸出で米企業に暫定拒否命令

米国商務省産業安全保障局（BIS）は6月7日、米政府の許可なく中国へ輸出を行った理由で、米企業3社の輸出特権を180日間停止する暫定拒否命令（TDO）を発令した。TDOの対象事業体は、米国の輸出管理規則（EAR）に従属する取引に参加できなくなる。

BISの6月8日のプレスリリースによると、クイックシルバー・マニュファクチャリング、ラピッドカット、U.S.プロトタイプの3社は、人工衛星やロケット、防衛装備品の試作品を3Dプリントで製造するために使用する技術図面や設計図を許可なく中国に輸出したと指摘している。BISは、これら情報は米国の国家安全保障にとってセンシティブかつ重要なため、厳格な輸出管理に従属するとしている。輸出管理の執行を担当するマシュー・アクセルロッド商務次官補は「3Dプリントによる宇宙・防衛関連の試作品製造を中国にアウトソースすることは米国の安全保障を損なう」との声明を出している。罰則を受けた3社は、米国内の顧客から受け取った輸出規制対象の技術図面や設計図を顧客の同意なく中国の製造業者に送り、米国政府の認可を受けずに3Dプリントし、その試作品を輸入して、依頼元の顧客に提供したとされている。

BISは、実際に中国へ輸出された情報は試作品に関するセンシティブなものだったとし、現在も捜査中としている。また、罰則を受けた3社の顧客に対して、知的財産または輸出管理に従属する技術が譲渡されたかどうか記録を見返すよう呼び掛けている。

（磯部真一）