英国、プラグイン車購入補助金を終了、充電設備の拡大に集中

英国政府は6月14日、バッテリー電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などプラグイン車への新車購入補助金を同日で終了すると発表した。

政府は発表の中で、2011年以来、同補助金を通じて約50万台の電気自動車（EV）の販売を支援してきたと紹介。一方で、補助金は一時的としていたことをあらためて示したほか、補助金の規模や対象車種の削減がEV販売や生産車種の拡大にほとんど影響を及ぼしていないと指摘した。これを踏まえ、資金を公共充電インフラの拡大や、電動のタクシー、二輪車、小型商用車、トラックなどの販売促進に集中させるとし、3億ポンド（約489億円、1ポンド＝約163円）を投じるとした。なお、社用車に係る税の減免措置や車両税の免除などの既存のEVの税制上の優遇措置は継続するとした。

運輸省の自動車登録統計によると、英国での2021年のBEV、PHEVの新規登録台数は前年比76.3％増の約32万526台となった（運輸省の5月24日付発表）。英国自動車製造販売者協会（SMMT）も2022年1月に、2021年のBEVの新車登録台数が前年比76.3％増、PHEVは70.6％増を示したと発表した（2022年1月13日記事参照）。

2011年に補助金が導入された際は、対象となるプラグイン車の購入費の25％を最大5,000ポンドまで補助していた。これ以来、政府は2018年10月、2020年3月、2021年3月、2021年12月（2022年1月13日記事参照）と段階的に補助金を減額してきた。

SMMTのマイク・ホーズ会長は、補助金の廃止により、英国は欧州の主要市場の中で唯一、EV購入時のインセンティブが全くないにもかかわらず最も野心的な導入計画を持つ国となったとし、今回の決断は「ドライバーと、政府のネットゼロ目標にコミットしている（自動車）業界に誤ったメッセージを送るもの」と批判した（6月14日付SMMT発表）。

（オステンドルフ・七海・ありさ）