GJ州が「通信インフラ新政策2022」を発表

グジャラート州政府・科学技術省は、5月25日付で「通信インフラ政策（TIP）2022」を発表した。インド政府はインド全体のIT化を目指す「デジタル・インディア」政策を掲げ、国のガバナンス、雇用創出、国民のエンパワーメント、および経済発展のためにさまざまな社会インフラにおけるICTの導入・活用に重点を置いている。今回のGJ州政府の新政策は、インド政府が最先端の技術を駆使し、情報の堅牢化および放送インフラストラクチャの構築を目的とした「ライト・オブ・ウェイ（Right of Way :RoW) ポリシー」（注）と足並みをそろえるもの。インド政府は、2016年11月15日付通達により、通信インフラ（地下光ファイバー・ケーブル、移動体基地局）の建設ルールを規制しており、インフラ建設申請にかかる料金や、土地利用に関する管理費用の上限を定めている。

今般の新政策によると、全世界的なデジタル化の進展に伴い、データの消費量と需要は飛躍的に増加している。その一方で、インドの通信インフラや対応する帯域幅が需要に追いついておらず、ネットワークが混雑し、通信障害や音声品質の低下などサービスの品質が低下している。このため新政策では、地下光ファイバー・ケーブルおよび移動体基地局などの通信インフラの建設に関する参入手続きルールを統一する。また、許認可手続きをシングルウィンドウ（SW）化するとともに、オンライン申請も可能にし、申請案件は60日以内に認可が得られるようになるとされている。

光ファイバー・ケーブルは、国道、州道、その他の道路網に沿って地下に敷設することになるため、村落共同体（パンチャヤット）、地方自治体、市町村、都市開発局など、さまざまな土地を管理する地方公共主体に権限が及ぶことになる。州政府はこれまでも、都市部における通信インフラの設置に必要な関係当局の許認可を容易にするためのガイドラインを設定してきたが、州全体をカバーする政策がなかったため、事業者はそれぞれの個別部門に申請をしなければいけなかった。

GJ州には通信接続されていない村が512カ所あるとされ、新政策は州全体の5Gネットワークの展開とブロードバンド・インターネット接続の実現に寄与するものと期待されている（「インディアン・エクスプレス」紙5月28日）。

（古川毅彦）