米アリゾナ州フェニックス市、EV普及へ交通電動化実施計画を採択

米国アリゾナ州フェニックス市議会は6月15日、電気自動車（EV）やEV用充電インフラのほか、電動のバイクやスクーターなど電動化によるモビリティーの普及を目的とした「交通電動化実施計画（TEAP：Transportation Electrification Action Plan」）を全会一致で採択した。

同計画では、公平性の観点から、交通電動化に向けた投資のうち少なくとも40％を十分なサービスを受けていない地域社会に充てるという指針を2022年12月までに採択することや、電動のバイクやスクーターなどマイクロモビリティー投資の地域モデルを2024年12月までに立ち上げることを求めている。また、EV普及を後押しするため、連邦政府や州政府の資金も活用し、2030年までに500カ所のEV充電施設を市有地や市道に設置することを目標としている。

米国エネルギー省によると、6月25日現在、アリゾナ州では利用者に制限のない公共充電施設と、商業車両など利用者に制限のある民間充電施設の設置数（住居の充電インフラを除く）は910カ所にとどまる。米国で電動化が最も進んでいるカリフォルニア州の1万5,058カ所に比べてはるかに少なく、米国上位のニューヨーク州の3,052カ所、フロリダ州の2,798カ所、テキサス州の2,394カ所と比較しても半分以下だ。

フェニックス市のケイト・ガレゴ市長は「われわれはTEAPをEVロードマップと呼んでいるが、それはまさにこの計画が2030年までにフェニックス市の道路に28万台のEVを導入するための道筋を描いているからだ」と述べており、今後、フェニックス市でのEV用充電施設の充実に後押しされ、EVの普及が進んでいくことが期待される。

（サチエ・ヴァメーレン）