第1四半期のGDP成長率は前期比0.2％、景況感は改善するも先行き警戒感続く

ドイツ連邦統計局は5月25日、2022年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（前期比、確定値、季節調整済み）を0.2％と発表した。前年同期比では3.8％となったが、新型コロナウイルス危機直前の2019年第4半期（10～12月）と比較すると、0.9ポイント下回る水準にある。

ゲオルク・ティール連邦統計局長は「ウクライナ戦争と継続する新型コロナウイルスの影響は、サプライチェーンの混乱や価格上昇など既存のゆがみをさらに強めた。こうした厳しい世界経済情勢にもかかわらず、ドイツ経済は2022年をわずかながらもプラス成長でスタートさせた」と言及した。

需要項目別の内訳をみると（添付資料表参照）、個人消費支出は前期とほぼ同水準の前期比マイナス0.1％となった。建設投資は価格上昇にもかかわらず天候に恵まれたことから、前期のマイナス1.0％から4.6％と大きく伸びた。機械設備投資も前期の0.7％から2.5％に拡大。建設投資と機械設備投資の伸びに支えられて、総固定資本形成は0.0％から2.7％へと回復した。輸出入は、輸入が伸びた（0.9％）一方、輸出はマイナス2.1％となり、外需（純輸出）はGDP成長率をマイナス1.4ポイント押し下げた。

産業別でみると、製造業は中間材の価格上昇と供給不足、さらに、ウクライナ戦争の影響を受け、前期の1.1％からマイナス0.4％に落ち込んだ。一方で、新型コロナの行動制限措置の緩和に伴い、娯楽やレクリエーションを含むその他サービス部門の伸びが最も大きく6.2％となった。

現時点で景気後退の兆候はなし

ifo経済研究所が5月23日に発表した5月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は、93.0と前月比1.1ポイント増となり、2カ月連続で改善した。一方で、今後6カ月の見通しを示す期待指数は86.9と0.1ポイント増にとどまり、企業は先行きに懐疑的な見方を示した。同研究所のクレメンス・フエスト所長は「ドイツ経済はインフレ懸念、部材逼迫、ウクライナ戦争に直面しているが、回復力を見せている。現時点では、景気後退の兆候は見られない」と述べた。

（中村容子）