空港や学校のソーシャルディスタンス規定廃止、観光客誘致も促進へ

ペルーのロベルト・サンチェス通商観光相は6月1日、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として国内の空港で1メートル以上のソーシャルディスタンスを保つことを求めた行動規定の廃止を閣僚会議で決定したと発表した。また、9日付で、国内の空港のほか、教育機関での1メートル以上のソーシャルディスタンス規定の廃止を定めた大統領令第063-2022-PCM号を公布した。サンチェス通商観光相は同決定について「国内の観光や外国からの観光客誘致に大きな効果をもたらす。便数の増加のほか、ホテル、レストラン、旅行会社など観光分野のバリューチェーンへの刺激策となる」と歓迎した上で、その他の感染防止プロトコルは引き続き守るように促した。

サンチェス通商観光相は、5月31日には2022年中にペルーを訪れた外国観光客数は5月29日時点で51万4,000人に上り、年間目標数（150万人）の34％に達したと発表していた。前年同期比では8倍近くの増加となっており、その半数以上（65.4％）が米国、チリ、コロンビア、エクアドル、スペイン、ブラジルからの渡航者だという。同期間のペルー入国の86.6％は首都リマのホルヘ・チャベス国際空港に集中しているほか、5月1日から封鎖が解除されたチリと国境を接するタクナ州のサンタ・ロサ国境検問所でも全体の3.2％に相当する1万7,000人の観光客の入国が報告されている。

通商観光省（MINCETUR）は、これらの成果を5月16日に策定した「観光分野の再活性化国家戦略2022-2025」に基づいて実施してきた各関係省庁の尽力によるものとしている。

（設楽隆裕）