韓米首脳会談共同声明を公表、経済安全保障、サプライチェーンなどの協力を確認

韓国の第20代大統領室は5月21日、「韓米首脳会談共同声明」（韓国語、英語）を公表した。共同声明の概要は以下のとおり。

1,韓米同盟

韓米同盟が果たしてきたグローバルリーダーとしての役割を拡大し、韓米両国が共同の政治、経済、安全保障、両国国民間の絆を深め、広げていくという共通の決意を持った。

2.北朝鮮

尹大統領は朝鮮半島の非核化と繁栄を目標とする大胆な計画を通じ、南北関係を正常化する構想を説明し、これに対しバイデン大統領は南北協力への支持を表明した。両首脳は北朝鮮の挑戦に対応し、共同安全保障と繁栄を守り、共同の価値を支持し、ルールに基づいた国際秩序を強化するための日米韓3カ国協力の重要性を強調した。

3.経済安全保障対話

両首脳は、米国国家安全保障会議（NSC）および韓国の国家安保室に対し、両政府間の行政的・政策的アプローチを調整するための経済安全保障対話の発足を指示する。

4.先端技術協力

先端半導体、電気自動車（EV）用バッテリー、人工知能、量子技術、バイオ技術および製造、ロボットを含む核心・新技術の保護、振興のための人的交流を含む官民協力を強化することで合意した。

5.サプライチェーン協力

両首脳は、半導体、バッテリー、鉱物資源など重要品目のサプライチェーンの円滑化を議論するため、定期的な閣僚級のサプライチェーン・産業対話を設置することで合意した。

6.エネルギー協力

グローバルエネルギー安全保障の重要部分としての原子力の重要性を認識し、先進原子炉と小型モジュール型原子炉（SMR）の開発を加速化することを約束した。

7.貿易・金融協力

発効から10年を迎えた韓米自由貿易協定が今もなお両国経済関係の根幹であることに同意し、秩序ある外国為替市場を含め、持続可能な成長と金融の安定のため、緊密に協議していく必要性を確認した。

8.情報通信技術（ICT）協力

両首脳は、国内外でオープン・ラン（Open RAN）アプローチの下、開放的で透明性があり、安全な第5世代移動通信システム（5G）および第6世代移動通信システム（6G）ネットワークを発展させるための協力を約束した。

9.ウクライナ情勢

両国はロシアの追加的攻撃を抑制するため、両国の自主的措置の効果的な履行を保障し、主権と領土の保全に対するこれら措置を維持することを確認した。

10.インド太平洋経済枠組み（IPEF）

両首脳は、デジタル経済、回復力のあるサプライチェーン、クリーンエネルギー、持続可能な経済成長を含む優先課題に対する経済的関与を深める包括的なインド太平洋経済枠組み（IPEF）を発展させることに同意した。

11.インフラ協力

両首脳は第三国におけるデジタルインフラを含むインフラファイナンスについて協力することとし、日米韓３カ国協力の重要性を強調した。

（当間正明）