米大統領補佐官、オーストラリア首相のクアッド首脳会議出席を歓迎

米国のカリーン・ジャンピエール大統領報道官とジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は5月22日、韓国から日本に向かう機内で、記者向けにぶら下がりブリーフィングを実施した。

サリバン補佐官は、訪日の日程について言及し、ジョー・バイデン大統領は23日に岸田文雄首相と会談し、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を発足するため、バーチャルでの参加者も含めて、他国の指導者と会談することになるだろうと語った。また、24日に第2回クアッド（QUAD）首脳会議を開催し、インドのナレンドラ・モディ首相およびオーストラリアのアンソニー・アルバニージー次期首相とも会談すると述べた。同補佐官は「アルバニージー次期首相の出席は、インド太平洋にとって重要な手段であるクアッドに対する同国としての投資であり、この地域の指導者および米国の緊密な同盟国としての地位を確立するための投資である」として、23日に就任したアルバニージー首相の出席を歓迎した。また、バイデン大統領がモディ首相およびアルバニージー首相とそれぞれ2国間会談を実施する予定であるほか、台湾はIPEFの立ち上げメンバーに含まれないことも明らかにされた。米国では、超党派の連邦上院議員52人が2022年5月18日に、バイデン大統領宛に台湾のIPEF参加を要請する書簡を送付している（2022年5月19日記事参照）。同補佐官によると、IPEFは経済に焦点を当てた枠組みであり、海上の安全保障に関する取り決めは行われない。

一方、ジャンピエール報道官は、乳児用粉ミルクの緊急輸送について言及し、「（米国時間）22日、7万8,000ポンド（約35トン）の乳児用粉ミルクを積んだ軍用機1機がインディアナ州に到着する」と述べた（注）。粉ミルク国内最大手アボット・ラボラトリーズが、2022年2月に乳児の細菌感染症を引き起こし、ミシガン州の工場を操業停止にしたため、米国内における粉ミルクの供給不足が深刻化している（2022年5月19日記事参照）。ジョー・バイデン大統領は、軍需物資の調達が本来の目的である国防生産法（DPA）に基づく緊急権限を行使し、米国農務省および保健福祉省に対して、国防総省が契約している民間航空機を利用し海外にある乳児用粉ミルクを確保する権限を付与した。同報道官は「通常、乳児用粉ミルクを欧州から米国に輸送するためには2週間を要するが、今回の緊急プログラム（Operation Fly Formula）のおかげで、それを約3日に短縮することができた」と語り、バイデン政権の成果を強調した。

（注）5月22日、ドイツのラムシュタイン米空軍基地を出発した輸送機がインディアナ州に到着した。乳児用粉ミルクは、これから全国各地に配送される（ブルームバーグ5月23日）。

（片岡一生）