関税庁、雇用の維持・創出企業に対する関税調査を猶予

韓国関税庁は5月12日、雇用の維持・創出に貢献した企業や、輸出入を行う中小企業に対し、申請によって関税調査を1年間猶予すると発表した。申請書や雇用創出率の算定方法などは関税庁ウェブサイトを参照。

1.対象

（1）雇用創出企業

輸入額が1億ドル以下の企業のうち、次の企業。

• 2021年の輸入金額が1,000万ドル未満の企業の場合、雇用創出率が前年比1％以上
• 同1,000万～5,000万ドル未満の企業の場合、前年比2％以上
• 同5,000万～1億ドルの企業の場合、前年比3％以上の企業

（2）雇用を維持した中小輸出入企業

輸入額が1億ドル以下の企業のうち、雇用を維持または拡大する計画がある中小企業。

2.申請方法

関税庁ウェブサイトからの「雇用の維持および創出計画書」のオンライン申請、または郵送、訪問による申請が可能。申請期間は5月12～31日。

3.選定方法

関税法違反や関税滞納、前年度の納付猶予、賃金未払いなどの適用除外要件を確認後に選定。

なお、2021年の輸入実績が1億ドル以下の企業のうち、政府など各機関からの指定がある次の企業は、関税庁の確認後、申請手続きなしに1年間の関税調査猶予が適用される。関税調査が猶予される企業：雇用優秀企業（注）、障害者標準事業場、除隊後の軍人を雇用した優秀企業、関税庁指定の模範納税者、低炭素中小輸出入企業、製造業の基盤技術専門企業、革新的中小企業、韓国貿易協会による輸出トップ賞を獲得した中小企業、2021年に設立した中小企業、開城工業団地の入居企業、産業危機対応特別地域の素材企業、特別災難地域の素材企業。

（注）雇用労働部が雇用創出の規模や雇用の質などを審査して選定。2018年から毎年100社を選定。

（当間正明）