輸入品の知的財産権登録の義務化、運用開始日を半年延期

ケニアの模倣品対策機関（ACA）は5月24日、輸入品の知的財産権登録（Recordation）を義務付ける制度の運用の開始を2023年1月1日に延期すると発表した（プレスリリースNo. 2/2022）。今回の延長により、登録までの準備期間が当初の開始予定日から6カ月猶予されたことになる。

ACAは当初、同制度の運用を2022年7月1日より開始すると発表（2022年5月9日記事参照）しており、本登録制度の概要や手順を説明するガイドラインやFAQをウェブサイトで公開するなど情報提供も進めていた。しかし、運用開始日までの事前登録期間がわずか2カ月と短かった上に、当初のプレスリリース直後からオンライン登録システムのAIMSには接続できない状態が続いている。

ACAの運用開始について、関連の日本企業からは依然として懐疑的な声が上がる。現時点では、登録が再度可能となる時期に関して発表はなく、ACAのアナウンスには今後も注視を要する。

（関景輔）