北京市の複数区で5月28日まで在宅勤務継続、有名大学が所在する海淀区も対象に

北京市政府は5月21日、現在の新型コロナウイルス感染拡大防止抑制のニーズに基づき、社会面での感染拡大防止抑制のさらなる強化・厳格化に関する措置を発表した。措置の主な内容は以下のとおりとなっている。なお、本措置の実施期間は暫定的に5月22日から5月28日までとなっており、感染動向を踏まえて随時調整するものとされている。

• 従来、原則在宅勤務を行っていた朝陽区、豊台区、房山区、順義区に加えて、市北西部に位置し中関村や北京大学・清華大学などが所在する海淀区でも在宅勤務を実施する。その他の区においてもさらに出勤比率を下げ、人員の流動を減少させる。出勤する必要がある場合は、48時間以内のPCR検査陰性証明の提示を求める。
• 朝陽区、海淀区、豊台区、房山区、順義区において、スーパー、飲食店（デリバリーやテークアウトのみの提供）、医療機関、薬局等の正常な営業を保障しつつ、各区内のすべての室内文化娯楽施設およびスポーツ施設、ジム、塾、デパート・ショッピングモール（スーパー、飲食・食品店のテナントを除く）の営業を暫時停止する。
• 朝陽区、海淀区、豊台区、房山区、順義区において、現在実施しているバスや地下鉄の運行調整措置を引き続き実施し、その他の区で新たに「封控区」や「管控区」（注1）となったエリア内ではバスの通過や運休、地下鉄駅の封鎖、タクシー運行や配車サービスの制限を実施する。
• 社区や村および公共施設において、人員や車両の出入管理や48時間以内のPCR検査陰性証明のチェックを厳格に実施する。

なお、朝陽区の東隣りに位置し、北京市政府の主要機関が所在する通州区は5月22日、上記の5区へ通勤する自区民と、通州区に通勤してくる上記5区の在住者に対して、それぞれの居住地での在宅勤務を呼びかけた。

その後、5月22日には海淀区の北に位置する昌平区でも複数の小区を含む広域エリアを重点区域に指定した上で在宅勤務を実施するとしたほか、5月23日には、市西部に位置し、北京冬季オリンピックパラリンピックの競技会場の1つにもなった石景山区も区全域で在宅勤務を実施するとした（注2）。

市内で在宅勤務を実施するエリアが拡大する中、5月23日に開催された北京市記者会見では、感染拡大期間中の在宅勤務管理をさらに規範化するとして、市内の在宅勤務実施区域内の企業は、出勤の必要がある場合、出勤率を30％以下に抑え、出勤する人員についてもなるべく固定するよう求めた。

（注1）「封控区」「管控区」の規制内容は以下のとおり。これ以外に「臨時管理区域」など、複数の小区を含むより広域のエリアも設定される場合がある。

• 「封控区」：マンションなどの自宅から出ることができない。
• 「管控区」：自宅から出ることはできるが、外出範囲は小区（住宅エリア）内のみに限られる。人が集まることは禁止される。

（注2）通州区、昌平区、石景山区の措置はいずれも5区と同じく5月22日から5月28日までを実施期間としている。

（小宮昇平）