第1四半期の外国投資、全体で22.5％増加、日本は大幅増で国別4位に浮上

インドネシア投資省は4月27日、2022年第1四半期の直接投資実績額（注）を発表した。外資系企業による投資実績額は、前期比22.5％増、前年同期比34.1％増の102億5,900万ドルだった（添付資料表1参照）。

国・地域別投資実績額では、外国投資全体の3割強を占めたシンガポール系が35億7,110万ドルで首位だった。投資実績件数も4,491件と最も多かった。次いで、香港系、中国系、日系、米国系と続いた。日本からの投資は前期比61.9％増、前年同期比2.56倍の8億2,530万ドルだった。

業種別で最も投資が多かった分野は、基礎金属・金属製品・非機械および器具のセクターへの投資で前期比27.6％増、前年同期比50.6％増の25億7,790万ドル（外資系企業の投資総額の25％）だった。その他、鉱業11億7,110万ドル（11.4％）、電気・ガス・水道9億8,250万ドル（9.6％）への投資が多かった。インドネシア経済改革センター（CORE）事務局長のモハマド・ファイサル氏は「鉱業製品の価格上昇に支えられ、鉱業分野の投資は今後も続くだろう」との見通しを示した（「ビスニス」紙4月27日）。

地域別にみると、中部スラウェシ州での外国投資額が、通常は投資が集中しやすい西ジャワ州を抜き、13億1,920万ドルで最多だった。次いで、西ジャワ州で12億7,290万ドル、ジャカルタ特別州で12億1,400万ドル、リアウ州で10億1,680万ドル、北マルク州で7億4,940万ドルと続いた。

バフリル・ラハダリア投資相は、外資系企業による投資額が内資系企業による投資額よりも増加していることに触れ、「グローバルな投資家が国内規制と政策に安心感をもち、投資増加につながっているのが実態だ」とした（「コンパス」紙4月27日）。インドネシア経済改革センターのエコノミストであるユスフ・レンディー・マニレット氏は「投資実績額のほか、消費者信頼感指数（IKK）や購買担当者景気指数（PMI）などの経済指標も、前年同期比でより良いポジションにある」と、景気が全体として上向きにあることを示唆した（「コンタン」紙4月27日）。

（注）投資省とBKPM（投資調整庁）は、投資実績額について「投資実現額」という呼称を用いている。

（尾崎航）