米GDP成長率、第1四半期は前期比マイナス1.4％、急減速も消費などは堅調

米国商務省が4月28日に発表した2022年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率マイナス1.4％となった（添付資料図参照）。市場予想の1.0％を大きく下回った。

需要項目別に寄与度でみると、最も成長を押し上げたのは個人消費のプラス1.8ポイントで、新型コロナウイルス対策の外出規制の緩和を反映して、特にサービス消費がプラス1.9ポイントとなっている。財の消費については、自動車など耐久財がプラス0.4ポイントとなった一方、食料品やガソリンなど非耐久財はマイナス0.4ポイントと、高インフレの下で人々が日常品の購入回数や量を抑え気味になっている可能性がある。消費に次いで設備投資もプラス1.2ポイントと堅調な内容で、住宅投資も同0.1ポイントとプラスを保った。一方で、在庫投資については前期に急増した影響もあり、マイナス0.8ポイントと成長を押し下げた。ただし、今回の押し下げに最も寄与したのは純輸出で、マイナス3.2ポイントとなった。輸出の伸びが前期比5.9％減となる中で、輸入は17.7％増となり、特に消費材の輸入が大きく伸びており、成長にはマイナスに寄与するものの、需要の底堅さを裏付ける内容となっている。政府支出も2期連続でマイナス0.5ポイントと成長を押し下げた（添付資料表参照）。

1～3月期の成長はマイナスとはいえ、中身としては消費や設備投資は堅調といえる内容だったものの、先行きは不透明だ。ウクライナ情勢の影響が本格的に現れるのは4～6月期で、上海など中国でのロックダウンによる世界景気への影響もさらに現れ始めるとみられる。加えて、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め姿勢を反映して、最近になって住宅ローン金利（30年固定）が5％を超えるなど、各種の金利が上昇しており、住宅投資や消費などへの影響が懸念される。FRBは高インフレ抑制を優先する姿勢を示しており、ジェローム・パウエルFRB議長は、次回5月3、4日の連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の倍となる0.5ポイントの政策金利引き上げを示唆している（ブルームバーグ4月21日）。今回は堅調だった消費や投資が今後の金利引き上げやウクライナ情勢をきっかけとする世界景気の減速懸念に耐え得るか、次回FOMCの結果とともに第2四半期（4～6月）のGDPの内容が注目される。

（宮野慶太）