電気自動車の輸入関税減免にかかる財務省告示が発表

タイ財務省は4月22日付告示にて、バッテリー電気自動車（BEV）の完成車に対する輸入関税の減免措置を発表し、5月3日付の官報に掲載された。5月4日から2023年12月31日までに輸入されるBEV（最大10席まで）が対象。小売価格や自由貿易協定（FTA）利用の有無などによって、以下のような関税減免措置の適用を求めることが可能だ。

1.小売価格が200万バーツ（約760万円、1バーツ＝約3.8円）以下のBEV

• FTAを利用した上で関税率が40％以下：関税免除
• FTAを利用した上で関税率が40％超：関税率から40パーセントポイント削減
• FTAを利用せず輸入された場合（一般関税率80％）：関税率40％を適用

2.バッテリー容量が30キロワットアワー（kWh）以上で、小売価格が200万バーツ超～700万バーツ以下のBEV

• FTAを利用した上で関税率が20％以下：関税免除
• FTAを利用した上での関税率が20％超：関税率から20パーセントポイント削減
• FTAを利用せず輸入：関税率60％を適用

上記特典を利用してBEVを輸入する事業者は、事前に物品税局から適格証明書を取得し、同局が定める条件を遵守する必要がある。条件の例として、輸入者としての適格性やBEVの特性のほか、輸入したBEV1台ごとに2024年12月31日を期限としてBEV1台を国内生産する要件（注）、2026年1月1日からBEV生産に国産バッテリーを使用する要件、記録の報告・保存などが挙げられる。

違反した場合は適格証明書が取り消され、特典の利用権が失効する。輸入者は適格証明書が取り消された日から30日以内に関税の支払いを申請し、関税評価通知を受け取った日から30日以内に関税を納付する必要がある。ただし、FTAを利用して輸入した場合は、特典の利用権は失効しても、FTAによる関税減免措置は享受する資格がある。

また、輸入者は上記の特典を利用するにあたり、2022年5月6日付税関通達第63／2565号で定められた規則と手続きも遵守する必要がある。物品税局が発行した適格証明書や（FTAを利用する場合は）原産地証明書の提出などルールが定められている。

（注）必要に応じて期限を1年間延長（2025年12月31日まで）できるが、その場合、輸入したBEV1台につき、BEV1.5台を国内生産する必要がある。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）