日本企業の現地法人、ASEANの割合が10年連続拡大

(世界、ASEAN)

アジア大洋州課

2022年05月31日

日本の経済産業省は5月30日、「第51回 海外事業活動基本調査外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」結果を発表した。2020年度末の現地法人数は2万5,703社となり、地域別にみると、欧州の現地法人数が前年度から増加した一方、北米、アジアで減少となった。アジアの現地法人数は1万7,342社(構成比67.5%)となり、前年度から30社減少した。しかし、7,414社の現地法人数が確認されたASEANの構成比は28.8%と前年度から0.3ポイント上昇。ASEANの割合は10年連続で拡大している。なお、7,486社の現地法人数が確認された中国の構成比は29.1%と前年度から0.6ポイント減少した。

2020年度に進出した現地法人(新規設立)数は200社で、前年度より66社減だった。その割合を地域別にみると、欧州、北米に進出した企業の割合が拡大、ASEANや中国に進出した企業の割合は縮小した。ASEANの割合は前年度の33.8%から29.5%となった。

2020年度の現地法人売上高は前年度比8.4%減の240兆9,000億円。地域別にみると、アジア(110兆5,000億円、前年度比4.9%減)、北米(77兆5,000億円、11.9%減)、欧州(35兆2,000億円、6.8%減)と3地域とも前年度に続き減少した。アジアの中では、ASEANの売上高は前年度比14.1%減の46兆2,000億円だった。一方、中国の売上高は同7%増の50兆4,000億円と前年から回復した。

アジアでは現地・域内調達が進む

2020年度の製造業現地法人の現地・域内調達比率(注)を地域別にみると、アジアが74.9%、北米が71.0%、欧州が64.8%となっている。2019年度の同比率はアジア74.0%、北米69.8%、欧州68.9%で、アジア(0.9ポイント増)において現地・域内調達比率が上昇している。なお、同比率は10年前の2011年度と比べると、現地・域内調達比率ではアジア(3.7ポイント増)、北米(5.5ポイント増)、欧州(2.1ポイント増)といずれも上昇。また、日本からの調達比率は、アジア(2011年度比4.4ポイント減)、北米(6.2ポイント減)、欧州(5.7ポイント減)のいずれも低下している。

(注)現地:現地法人の立地する国、域内:現地法人の立地する国が属する地域から進出先国を除いた地域(地域区分:北米、アジア、欧州など)を指す。

(三木貴博)

(世界、ASEAN)

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