日本企業の現地法人、ASEANの割合が10年連続拡大

日本の経済産業省は5月30日、「第51回 海外事業活動基本調査」結果を発表した。2020年度末の現地法人数は2万5,703社となり、地域別にみると、欧州の現地法人数が前年度から増加した一方、北米、アジアで減少となった。アジアの現地法人数は1万7,342社（構成比67.5％）となり、前年度から30社減少した。しかし、7,414社の現地法人数が確認されたASEANの構成比は28.8％と前年度から0.3ポイント上昇。ASEANの割合は10年連続で拡大している。なお、7,486社の現地法人数が確認された中国の構成比は29.1%と前年度から0.6ポイント減少した。

2020年度に進出した現地法人（新規設立）数は200社で、前年度より66社減だった。その割合を地域別にみると、欧州、北米に進出した企業の割合が拡大、ASEANや中国に進出した企業の割合は縮小した。ASEANの割合は前年度の33.8％から29.5％となった。

2020年度の現地法人売上高は前年度比8.4％減の240兆9,000億円。地域別にみると、アジア（110兆5,000億円、前年度比4.9％減）、北米（77兆5,000億円、11.9％減）、欧州（35兆2,000億円、6.8％減）と3地域とも前年度に続き減少した。アジアの中では、ASEANの売上高は前年度比14.1％減の46兆2,000億円だった。一方、中国の売上高は同7％増の50兆4,000億円と前年から回復した。

アジアでは現地・域内調達が進む

2020年度の製造業現地法人の現地・域内調達比率（注）を地域別にみると、アジアが74.9％、北米が71.0％、欧州が64.8％となっている。2019年度の同比率はアジア74.0％、北米69.8％、欧州68.9％で、アジア（0.9ポイント増）において現地・域内調達比率が上昇している。なお、同比率は10年前の2011年度と比べると、現地・域内調達比率ではアジア（3.7ポイント増）、北米（5.5ポイント増）、欧州（2.1ポイント増）といずれも上昇。また、日本からの調達比率は、アジア（2011年度比4.4ポイント減）、北米（6.2ポイント減）、欧州（5.7ポイント減）のいずれも低下している。

（注）現地：現地法人の立地する国、域内：現地法人の立地する国が属する地域から進出先国を除いた地域（地域区分：北米、アジア、欧州など）を指す。

（三木貴博）