米USTR代表、「インド太平洋経済枠組み」の立ち上げに合わせて訪日

(米国、日本、ASEAN、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ)

米州課

2022年05月20日

米国通商代表部(USTR)は5月18日、キャサリン・タイ代表が5月22~24日に訪日すると発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。ジーナ・レモンド商務長官と同じく、ジョー・バイデン大統領が提唱する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の立ち上げに合わせた訪日となる(2022年4月28日記事2022年5月18日記事参照)。

IPEFは、(1)公平で強靭(きょうじん)性のある貿易、(2)サプライチェーンの強靭性、(3)インフラ、脱炭素化、クリーンエネルギー、(4)税、反腐敗の4つの柱から構成される通商枠組み。このうち、(1)はUSTR、(2)~(4)は商務省が担当当局であることから、両閣僚はこれまでインド太平洋地域諸国とIPEFに関する議論を重ねてきている(2022年4月21記事参照)。バイデン大統領は5月12~13日にワシントンで米国・ASEAN特別サミットを開催し、同地域との経済関係と連結性の強化などに向けて活発な動きをみせたが(2022年5月17日記事参照)、タイ代表も5月11日にはマレーシアのアズミン・アリ国際貿易産業相外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますインドネシアのムハマド・ルトフィ商業相外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、12日にはベトナムのファム・ミン・チン首相外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますと相次いで会談を行い、IPEFへの取り込みを図っている。タイ代表は訪日前の5月19~22日には、APEC貿易担当相会合への参加のためにタイ・バンコクを訪問する。

タイ代表の訪日は「日米通商協力枠組み」が立ち上げられた2021年11月以来となる。前回の訪日の際には萩生田光一経済産業相、松野博一官房長官、林芳正外相とそれぞれ会談を行っているが(2021年11月18日記事参照)、今回の日本での予定について、USTRは「詳細は後日発表」としている。

(滝本慎一郎)

(米国、日本、ASEAN、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ)

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