IMFがアフリカの2022年経済見通しを発表、成長率を3.8%と予測

(アフリカ)

中東アフリカ課

2022年05月20日

IMFは4月28日、「地域経済見通し(サブサハラ・アフリカ)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を発表し、サブサハラ・アフリカ地域(以下、アフリカ)の2022年と2023年の実質GDP成長率の見通しを、それぞれ3.8%、4.0%とした(添付資料表参照)。

IMFは、ワクチン接種率が12%と低いこと(先進国では45%がブースター接種完了)から、依然として新型コロナウイルスの感染拡大に脆弱(ぜいじゃく)なことを指摘している。また、ウクライナ情勢の悪化がエネルギー・食料価格の高騰を引き起こし、資源や小麦を輸入に頼る国にとっては大きな打撃になると指摘する。一方、資源国にとってはエネルギー価格の上昇や、欧州諸国による天然ガスの調達先の多角化などによって利益がもたらされる可能性があるとしている。

2022年のGDP成長率を国別にみると、コートジボワールが6.0%、ケニアが5.7%、ガーナが5.2%と高成長が見込まれる一方、南アフリカ共和国は電力不足や世界的な金融環境の悪化によって1.9%と緩やかな成長にとどまると予測される。そのほか、ナイジェリアは3.4%の成長が見込まれているが、原油価格や金融情勢に関連する不確実性のほか、ワクチン接種率の低さやインフレ圧力が下振れリスクになるとされる。また、2019年から2020年までマイナス成長が続き、2021年に0.7%とプラス成長に転じたアンゴラは、農業、建設、運輸といった非石油部門が原動力となり、3.0%の成長が見込まれる。

2022年のアフリカの消費者物価(年平均)の上昇率については12.2%と、2021年の11.0%に続き、2桁台と予測される。特に、ティグライ州での紛争前から物価が高止まりしていたエチオピアは、ロシアとウクライナからの小麦輸入への依存度が高く、食料価格の高騰によって30%超の上昇が見込まれる。そのほか、アンゴラでも食料価格の高騰などが影響し、20%を超える高い上昇率が示されている。

(梶原大夢)

(アフリカ)

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