英政府、ロシアへのサービス輸出禁止を発表

英国政府は5月5日、ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁の対象に、ロシアの製鋼・鉱業大手エブラズを加えたことを発表し、同社が英国内に保有する資産を凍結した。

政府は4日にもロシアに対するサービスの輸出禁止を発表。また、新たにメディア関係を中心とする63の個人・機関を制裁対象に追加するとし、英国内の保有資産の凍結のほか、個人に対しては英国への渡航禁止措置も導入した。これに伴い、ソーシャルメディア、インターネットサービス、アプリ配信サービスを提供する事業者に対し、ロシアの主要メディアRTとスプートニクを含む制裁対象のコンテンツの配信をブロックする措置を取ることが義務付けられた。1日には偽情報に対応する組織の立ち上げを発表。偽情報の特定や評価とともに、そうした情報を明らかにし、対応するための提言やその実行を担うとしている。

ボリス・ジョンソン首相は5日、岸田文雄首相とロンドンで会談。両首相はG7をはじめとする国際社会が結束・連携して強力な対ロ制裁とウクライナ支援を継続していくことを再確認した。

首相、外相が相次いでウクライナへの支援発表

ジョンソン首相は3日、ウクライナ議会に対して演説。ウクライナに対し、対艦ミサイルや防空システムのほか、市民の避難用に装甲車を提供する予定と述べた。また、レーダーなど総額3億ポンド（約483億円、1ポンド＝約161円）相当の支援を行うと発表した。

エリザベス・トラス外務・英連邦・開発相も5日、ウクライナやその国境付近で支援を行う国連機関や非政府機関に対して4,500万ポンドの基金を提供するとし、さらに、医療用品を追加で提供することも併せて発表した。

（山田恭之）