最低賃金を12％引き上げ、改定は4年ぶり

ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は5月1日、最低賃金を12％引き上げると発表した。即日の施行。最低賃金の改定は2018年以来、4年ぶりだ。

最低賃金表は職種ごとに45のカテゴリーに分かれ、さらに地域ごとに細分化して別々に規定しているが、今回の改定では一律12％引き上げた。例えば、ナイロビ市の「家政婦・掃除人」の月額最低賃金は、1万5,202ケニア・シリング（約1万6,722円、1ケニア・シリング＝約1.1円）となる（添付資料表1参照）。

同国では、2019年～2021年の最低賃金は据え置かれたまま、平均物価上昇率が5.5％に達し、庶民の実質購買力が低下していた。このタイミングで発表したのは、8月に予定されている大統領選挙を見越し、自身の影響力を誇示しておきたいという見方もある。同大統領は2期目の大統領選挙に臨んだ2017年の際も、最低賃金を18％も大幅に引き上げている（添付資料表2参照）。

雇用主組合などは「ようやく新型コロナウイルス禍を脱した今、最低賃金の引き上げではなく、雇用創出を優先すべき」と反対する声もあるが、ウクライナ情勢を受け、ガソリン価格の高騰を起因とした物価上昇に拍車がかかっている中、今回の引き上げ措置は総じて歓迎されている。

（西川壮太郎）