中国の都市封鎖で、中国に進出・取引のある韓国企業の74％にマイナスの影響

韓国の全国経済人連合会（全経連、日本の経団連に相当）は5月25日、売上高上位1,000社の韓国企業のうち、中国に投資、または取引のある700社を対象とした「中国の主要都市封鎖による国内企業への影響」に関する調査結果をまとめた。調査期間は5月2日から9日で、電話やファックス、メールで実施し、103社が回答した。

回答企業の73.8％が、中国の新型コロナウイルス対策に伴う都市封鎖が企業経営に否定的な影響を及ぼしていると回答した。うち「かなり否定的」とした企業の割合は24.3％、「やや否定的」という企業は49.5％だった。具体的な影響では、「中国国内で生産される原材料の調達遅延」（50.9％）が最も多く、「バイヤーへの納期遅延」（14.9％）、「一部工場の閉鎖による別の工場の運営難」（13.6％）、「国内外工場の稼働停止または営業所の休業」（7.0％）と続いた。

都市封鎖への韓国企業の対応としては、「原材料の事前購入および十分な在庫の確保」（43.0％）が最も多かった。加えて、「部品の需給問題を解消するためのサプライチェーンの多様化」（25.4％）、「リモートワークのための調整・活性化」（7.0％）と、7割以上の企業が何らかの対応を取る一方、21.5％の企業が「特別な対策を立てていない」と回答した。

都市封鎖の前後を比較すると、回答企業の売上高は平均で4.0％減少し、輸出額は3.7％減少した。そのほか、生産コストは2.4％上昇し、この結果、製品価格を2.8％引き上げる計画という。

中国国内の事業環境変化への対応については、長期的に「中国事業を維持する」と回答した企業が87.3％と、9割近くの企業が中国との関係を維持していくと回答した。11.7％が「事業を縮小する」と回答したものの、韓国への回帰（リショアリング）について回答した企業は1.0％にとどまった。

（当間正明）