並行輸入を認める品目を承認、完成車・電化製品など

産業商務省は4月19日、ロシアへの並行輸入を認めるブランド名および商品リストを承認した（2022年4月19日付産業商務省規定第1532号）。ウクライナへの軍事侵攻を機に多くの外国企業がロシアビジネスから撤退・事業停止を発表したことを受け、ロシア国内で必要品が欠乏することを避けるため導入した措置。対象商品は、HSコードおよび（または）対象となる商号・商標で指定され、当該商品を権利所有者の許可なしで輸入、市場に流通させても合法となる。同リストは現在、法務省で登録が行われている（「イズベスチヤ」紙4月22日）。

産業商務省が作成したリストは、2022年3月29日付連邦政府決定第506号「商品で表された知的財産の成果および商品に表示される識別手段に対する排他的権利の保護にかかるロシア連邦民法の特定の規定を適用しない商品（商品のグループ）について」に基づくもの。デニス・マントゥロフ産業商務相は、「ロシアから撤退もしくは自社商品の供給を停止した外国企業の商品が当該リストに含まれている。外国企業がロシア市場でどのように振舞うかによってリストは常に変更される」と説明した（ノーボスチ通信4月25日）。

対象商品は、衣料品、輸送用機器、コンピュータ、スマートフォンを含む電気機器など。デロイトのタチアナ・コファノワ・パートナーは、西側諸国による奢侈（しゃし）品の輸出禁止対象である高級車の並行輸入が認められたことは予想の範囲内である一方、実際の供給はサプライチェーンの停滞が障害となってただちには機能しないとの見方を示した（「イズベスチヤ」紙4月22日）。

日本企業の商品では、タイヤ、自動車の内燃機関、エアコン、印刷機、スマートフォン、ゲーム機などが対象となった（添付資料表参照）。

（菱川奈津子）