日本とエストニア、デジタル分野の協力覚書に署名

牧島かれんデジタル相は5月6日からエストニアを訪問し、アンドレス・スット起業ＩＴ相とデジタル分野での協力覚書（MoC）に署名した（エストニア経済通信省プレスリリース）。スット起業IT相は、デジタル開発と持続可能性はエストニアと日本両国の経済成長の重要な推進力となると述べ、協力覚書がエストニア企業にとって日本市場への新たな輸出機会を生み出すとともに、エストニアを魅力的な投資先としてプロモーションするのに役立つと期待した。

協力覚書の期間は3年間で、申し入れがなければ1年間の自動更新がついている。

以下の8つの項目を協力分野として取り上げている。

1. イノベーション、効果的なデジタル政府、社会ソリューション、政策と規制、革新的な公共調達とガバナンスモデルの優良事例、経験、専門知識の交換。
2. 共同行事の開催、専門家の視察や調査のための訪問、政府職員や他の専門家間の交流（リアルまたはデジタルで１年に１回）、両国のさまざまな機関間のデジタル開発分野での協力促進など。
3. 一定期間の専門家または政府職員の交流の実現の取り決めを行う可能性の模索。
4. デジタル政府開発のための効果的で優先順位付けされたユースケースとロードマップの特定。
5. 情報通信技術（ICT）分野の政策イニシアチブ、概念実証、デモおよび（または）パイロットソリューションまたはプロジェクトの開発。
6. 両国のほか、それ以外の地域で共同イノベーションイニシアチブとデジタルサービスの開発のために、テクノロジー企業とコミュニティーの協力を増進し、パートナーシップを促進する可能性模索。
7. 第三国でのデジタル開発の促進に関する協業に向けた共同イニシアチブの可能性模索。
8. 相互に利益をもたらし、この協力覚書の目的の達成を支援すると共同で決定したその他の分野。

（注）ユースケースとは、ソフトウエアやコンピュータシステムの開発段階で作成するもの。ユーザーの視点で、ソフトウエアやシステムへの要求や利用例を考え、定義する。

（吉戸翼）