スリランカ、貿易協定活用輸出の割合は42.7％

スリランカ中央銀行は4月29日、スリランカ経済に関わる「2021年年次報告」を発表した。その中で、特恵貿易協定を活用した輸出が前年比20.7％増の53億ドルとなったことが示された（添付資料表参照）。総輸出に占める特恵貿易のシェアは42.7％だった。同貿易の中でも、特に、一般特恵関税制度（GSP）を活用した輸出が17.5％増の43億ドルと特恵貿易輸出の80.8％を占めた。GSP輸出を国・地域別にみると、EU向けが26.0％増の24億ドル、シェアが45.0％で最大だった。EUは2023年までスリランカをGSPプラス（注）適用対象国としている。

2国間自由貿易協定（FTA）をみると、インド・スリランカ自由貿易協定（ISFTA）、パキスタン・スリランカ自由貿易協定（PSFTA）については、2021年にこれらの国への輸出全体において、それぞれ65％前後の利用率が確認できた。一方、これらFTAを活用した輸入は、5％以下にすぎなかった。多国間貿易協定では、南アジア自由貿易地域（SAFTA）が2.4倍、アジア太平洋自由貿易協定（APTA）が16.6％増と増加が目立った。報告書は、今後、スリランカは輸出市場の拡大と多元化を図るために、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定などの多国間貿易協定への参加を探る可能性もありうるとする。

（注）GSPプラスは、持続可能な開発や人権保障などに関連する一連の国際条約を批准・準拠する後発開発途上国（LDC）・地域に対して、EUがさらなる特恵措置を付与する制度。

（新田浩之）