商用や労働目的の場合、入国後の自己隔離は不要

(ロシア)

欧州ロシアCIS課

2022年05月10日

ロシアでは、オミクロン株による第5波のピークを過ぎた2022年2月中旬以降、新型コロナウイルス感染者の減少が顕著だ。これにより、ロシア入国時の新型コロナ対策も簡素なものになっている。5月6日時点の情報に基づいてジェトロが整理したところ、ロシアの入国規制や入国後の行動制限は以下のとおり。

入国前に準備が必要な書類は、PCR検査結果と入国アンケートだ。PCR検査は、航空便などの到着予定時刻前48時間以内に検体が採取されたものであることが必要。唾液、鼻咽頭ぬぐいなど検査方式は問わない。検査結果の記載様式は自由だが、検査日時、検査機関名、病院名、医師名および医師の署名は必須項目となる。言語は英語かロシア語の必要がある。

アンケートワードファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)は、連邦消費者権利保護・福利監督局(ロスポトレブナドゾル)が定める書式に従い、必要事項を記入する。アンケートが機内で配布されない、または到着空港で用紙が用意されていない場合もありうるので、あらかじめ記入しておくと安心できる。

ロシア以外のユーラシア経済連合加盟国(ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、アルメニア)およびウズベキスタン、タジキスタン、アゼルバイジャンからロシアに入国する者は、国籍を問わず「Travel without COVID-19」(Google play版外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますApp Store版外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)をインストールの上、PCR検査陰性証明をアプリ上で入力する必要がある。

ロシア入国後の行動制限は原則としてない。日本人の労働目的での渡航や、出張の場合、入国後の自己隔離は不要だ。入国のための新型コロナワクチンの接種は不要だが、労働目的での入国の場合、特定の職種では接種が必要になる場合がある(注1)。対象職種は連邦構成体によって異なるが、医療、教育、文化・芸術・スポーツ、商業(注2)などが該当する。各連邦構成体でのワクチン接種が義務付けられる職種は、ロシアの法令データベース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで確認できる。

ワクチン未接種の場合、ロシア国内での行動制限が課される可能性もある。ただし、制限内容は連邦構成体によって異なる。現時点では行動制限措置の大部分は撤廃されたが、過去には公共交通機関の利用、劇場や飲食店への入場などが制限された。

(注1)ロシア国内で有効と認められるのは、現時点ではロシア製のワクチンのみなので、必要な場合にはロシア入国後の接種となる。

(注2)商業の対象は小売店の接客窓口が想定されるが、念のため営業職などに接種させる日本企業もある。

(欧州ロシアCIS課)

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