米国民の7割強がアジア系は米国に恩恵与えたと回答、新型コロナでは一部責任を求める声増加、米アジア系財団調査

アジア系米国人の地位向上を目的に活動する非営利団体のローンチ財団（LAAUNCH Foundation）は5月5日、2月10～28日に実施した世論調査の結果を公表した（注）。

本調査によると、回答者の7割以上（民主党支持者の71％、共和党支持者の75％、無党派の72％）が「アジア系は米国に恩恵をもたらしてきた」と考えており、アジア系に対して好意的な反応を示している。特に、経済（28％）、学術（21％）、医療（13％）分野におけるアジア系の貢献を挙げる人が多かった。テレビや映画でもっとアジア系の作品を観たいと答えた人も71％に上り、ローンチ財団は、「イカゲーム」や「シャン・チー／テン・リングスの伝説」「クワンティコ／FBIアカデミーの真実」などのドラマ・映画が、米国人のアジア系に対する関心を高めていると分析している。

一方、米国の人種問題について、状況が「過去5年間で悪化した」と感じている人は50％、「変わっていない」が26％、「改善している」が20％、「わからない」が4％だった。人種別にみると、悪化したと感じている人の割合が最も高かったのは白人（53％）で、ラテン系（41％）よりも12ポイント高かった。

どの人種が差別を受けていると感じるかとの問い（重複回答可）に対しては、アジア系と答えた人（56％）が黒人（62％）に次いで多く、ラテン系（53％）を上回った。他方、アジア系差別は対処されるべきと考える人の割合は72％に上った。

また、新型コロナウイルスの流行に関して、アジア系が「少なくとも部分的に責任を負うべき」と答えた人が22％で、2021年の調査（11％）よりも高くなった。カリフォルニア州立大学サンバーナディーノ校の調査によると、米国の主要8都市におけるアジア系市民への憎悪犯罪は、2021年に前年比約4.4倍を記録しており、新型コロナウイルスが流行して以降、増加傾向にある。政治専門誌「ポリティコ」とハーバード公衆衛生大学院が2021年6月22～27日に実施した世論調査でも、回答した米国人の52％が「中国の研究所が新型コロナウイルスの起源」と信じており、アジア系への印象を悪化させる要因となっている。

（注）対象者は18歳以上の米国居住者5,113人で、そのうち白人またはコーカソイドが2,840人、黒人またはアフリカ系が888人、ラテン系またはヒスパニックが1,023人、アジア人またはアジア系が1,074人（重複を含む）。調査はオンラインで実施された。

（片岡一生）