輸送車両に指定走行試験所での適合検査証明取得を義務化へ

インド道路交通・高速道路省（MoRTH）は4月5日、輸送車両に対し、指定走行試験所（Automated Testing Station: ATS）での車両適合検査証明取得を、2023年4月以降、順次義務付けると発表した。今回対象となるのは1988年自動車法において定められる「輸送車両」で、同法第2条47項で「公営・私営旅客車両、スクールバス、貨物輸送車両」と定義されている。

今回発表のATSでの車両適合検査証明取得義務化の適用は、（1）大型輸送車両（車重12トン超）については2023年4月1日から、（2）中型輸送車両（車重12トン以下）については2024年6月1日から。車齢8年以下の車両は2年ごとに、車齢8年超の車両は毎年の更新が必要となる。

ATSは上述の1988年自動車法にて定義されており、州政府が当該施設の所有検査設備、実績などを勘案して指定することとなっている。道路交通・高速道路省は2021年9月に、当該施設は州政府のほか、民間企業や団体なども所有、運営主体になり得るとする方針を表明していた。

なお、今回の対象車両には、旅客・貨物輸送を行わない個人車両は含まれていない。当該個人車両は前述の1988年自動車法の第41条7項に従い、登録15年後の登録更新時に車両適合検査証明を取得することとなる。それ以降は5年ごとの更新が求められる。

道路交通・高速道路省は今回の制度導入に当たり、2022年2月2日から30日間の猶予期間を設け、利害関係者からのコメント、意見を聴取した上での発表となった。

インドでは昨今、「安全」や「環境」に対する意識の高まりから、自動車に関しても既存規制の見直しや運用方法の明確化の動きが相次いでいる。2021年8月にはナレンドラ・モディ首相が車両廃棄政策の開始を宣言しており（2021年8月20日記事参照）、今後も関連動向に注意が必要だ。

（波多野知行）