米キャメロンLNGプロジェクト、フェーズ2の基本合意書締結

米国エネルギー企業センプラの子会社センプラ・インフラストラクチャー（本社：カリフォルニア州サンディエゴ）は4月4日、ルイジアナ州ハックベリー地区の液化天然ガス（LNG）事業のキャメロンLNG（注）フェーズ2プロジェクトについて、フランスのトタルエナジーズ、三井物産、ジャパン・LNGインベストメント（三菱商事と日本郵船が共同出資）と基本合意書を締結したと発表した。

今回合意したキャメロンLNGフェーズ2プロジェクトでは、施設拡張に向け、年間最大生産能力675万トンのLNG設備1基の追加や、現在稼働中の3基の生産能力増強、さらには温室効果ガス排出量の削減を実現するための設計改善が計画されている。

センプラ・インフラストラクチャーは、このプロジェクトで米ベクテル・エナジー（本社：バージニア州レストン）や、JGCアメリカ（日揮ホールディングス米国法人）と米ザックリーインダストリアル（本社：テキサス州サンアントニオ）の合弁会社の2社に対し、前工程設計（FEED）契約を発注したことを発表している。FEEDプロセスを経て、プロジェクトのEPC（設計・調達・建設）コントラクターとして、うち1社が選定される予定だ。

ベクテル・エナジーは3月28日に、ルイジアナ州レイクチャールズ近郊のLNG輸出施設のドリフトウッドLNGターミナルの第1期工事を開始するため、米天然ガス会社テルリアン（本社：テキサス州ヒューストン）とEPC契約を締結し、プロジェクトを進めていくと発表している（2022年4月4日記事参照）。

センプラ・インフラストラクチャーのジャスティン・バード最高経営責任者（CEO）は「パートナーとともにキャメロンLNGフェーズ2を推進できることをうれしく思う」「本日の発表は、よりクリーンな米国産天然ガスの世界市場への供給を拡大し、同時に同盟国のエネルギー安全保障を促進するという、キャメロンLNGパートナー共通の目標を示すものだ」と述べている。

（注）キャメロンLNGは米センプラが50.2％、三井物産、ジャパン・LNGインベストメント（三菱商事と日本郵船の合弁企業）、フランスのトタルエナジーズの3社がそれぞれ16.6％を出資して設立された共同出資企業。キャメロンLNGが保有・運営するキャメロンLNG基地で、LNGを生産・輸出する事業は2019年5月から本格化しており、第1フェーズ（第1～第3系列、各400万トン）で年間1,200万トンの天然ガスを液化生産・輸出する（2019年10月31日記事参照）。

（沖本憲司）