中国ドローン大手DJI、ロシア・ウクライナでの事業を一時停止

中国のドローン最大手の大彊創新科技（DJI）は4月27日、「さまざまな分野でのコンプライアンスの再評価を進めている」として、ロシアとウクライナで全ての事業を一時的に停止すると発表した。

「再評価」の実施背景について、4月27日付の「財新」で報じられた同社関係者のコメントでは、「中国の輸出管理法と各国の法律・法規の要求に照らしたコンプライアンスの状況について、自社でチェックするために実施するもの」としている。

同社は両国での事業一時停止の発表に先立ち、4月21日にドローンの軍事用途に関する宣言を発表した。宣言の内容は以下のとおり。

• 軍事目的のために自社の製品を販売しない。
• 販売した製品が軍事目的で使用されていることが確認された場合は、アフターサービスを提供しない。
• 自社の製品に武器を取り付けることには明確に反対している。
• 軍事利用が可能となるような製品のカスタマイズや修正は拒否している。

調査会社の「Drone analyst」によると、DJIの2020年のハードウエアの売上高は前年比38.1％増の29億ドルだった。

（梁梓園）